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消防隊の仕事 消防隊は火災等が発生すると、 ポンプ車、タンク車（水槽付ポンプ車）に乗車し現場に出動します。 一般に隊長を中心として４名が１小隊となり、 １名が機関員（運転及びポンプ操作）、 ２名が放水要員で チーム全員が力を合わせて火災を消火する仕事をします。  なかでも機関員は重要で、管内の地図や水利の位置を頭に叩き込んでおき、 現場までどれだけ早く着き、迅速に水利部署できるかという役割を担っています。 火災は、建物や場所、風向きなどによっても燃え方が違うので、 消防隊は日々消火訓練や体力錬成をしています。  迅速に水利部署し、消火活動に当たります。  指揮隊の仕事 一定規模以上の災害（建物火災等）で主に活動し、 その災害出動隊の総合指揮（消火・救助・救急・情報管理・通信）を行うのが指揮隊です。 現場では、統括指揮者（指揮隊長）の下で作業が行われていきます。 常に災害の全体像を把握し、各隊が安全・円滑に作業できるように指揮統制を行います。 最近は職員の安全を守るために、指揮隊とは別に、 安全管理隊と呼ばれるものを置く組織もあり、 二次災害の防止に努めることも重要な任務です。  救助隊（レスキュー隊）の仕事 署所に配備された救助工作車に乗車し、オレンジ色の救助服を着た救助隊員が、 火災現場や事故現場に出動します。 素速く動き全力で活動しなければならない役目ですから、 体力錬成や救助器具の取り扱い方法の習熟に日々訓練を続けています。 また、救助隊員が煙や火の中に飛び込んで人を救助することは、 非常に危険な仕事なので日々の訓練を大切に真剣に取り組んでいます。 救助活動だけを専門とする救助隊のことを「専任救助隊」。 救助活動、消火活動共に行う救助隊のことを「兼任救助隊」と呼んでいます。 専任救助隊が配置されているのは、比較的大きい消防組織に多いようです。  救助工作車には、救助用ツールはもちろん。ウィンチやクレーンも装備しています。  後部クレーンにて障害物を取り除いたり・・・  交通事故等では救助ツールを駆使して救出にあたります。 山岳救助 山でケガをして動けなくなってしまった人や急に具合の悪くなった人、 遭難した人を助けます。 登山用の器具やバスケット式の担架などを装備し、 山岳地に出動し救助活動をします。 水難救助 川で行方不明やおぼれてしまうなどの水での事故が起こったときに出動し、 ボートを使用して溺れている要救助者を捜索したり、 ウェットスーツや空気ボンベを着装して水中捜索活動をします。  航空救助 山での遭難、川での水難事故、建物火災での監視活動、 山林火災での上空からの放水活動などを行う。 上空からの吊り上げ救助は高度な救助技術が必要とされます。  特別高度救助隊・高度救助隊 大規模災害や特殊な災害に対して、迅速かつ効果的に対応ため、 「特別高度救助隊」を東京消防庁・政令指定都市消防本部に、 「高度救助隊」を中核市消防本部に置き、 全国的見地から救助体制等を強化する目的で、平成１８年４月に定められました。 特殊救助器具等を積載することができる救助工作車及び特殊災害対応自動車を備え、 地域の実情に応じてウォーターカッター及び大型ブロアーを配備。 特殊装備としては、 熱画像直視装置、電磁波探査装置、音響探知機、夜間用暗視装置 、 二酸化炭素探査装置、水中探査装置、地震警報器等、 高度な救助用資機材を装備しています。（高度救助隊においては地域の実情に応じて装備）  神戸市消防局 特別高度救助隊 スーパーイーグルこうべ  大阪市消防局 大型ブロアー車  大阪市消防局 ウォーターカッター車  ウォーターカッターを用いた救助 特殊災害対応部隊 毒物・劇物など特殊災害といわれるガス漏れ、化学災害、放射線災害、 さらにサリン事件や同時多発テロに代表されるように、近年問題となっている、 核（ＮＵＣＬＥＡＲ）、生物（ＢＩＯＬＯＧＩＣＡＬ）、化学（ＣＨＥＭＩＣＡＬ）兵器による ＮＢＣテロなどの対応を考え、専門知識に基づいた対応方法や 特殊な資機材が必要となってきます。 そこで、対応力強化のため特殊化学災害部隊を発足させ、 特殊災害対策車を整備する消防が増えています。 なかでも代表的な部隊が、東京消防庁の化学機動中隊で、 現在管内に１０隊配備されています。 特殊災害は対応が困難な上、 発生頻度が低く実務経験が蓄積されづらいということがあります。 特殊災害に対応できる隊員を養成していくため、 災害発生を想定した隊員向けの専門研修や訓練を実施しています。 
京都市消防局 特殊災害対策車 
側面には特殊災害に対応するための、様々な資機材が積載されている。  毒劇物災害などでは、化学防護服を着て活動する。 ＰＡ連携（救急支援活動） ＰＡ連携とは、消防車（Pumper）と救急車(Ambulance)が同時に出場し、 相互に連携して救急活動を行うものです。 これを行うメリットは救急発生現場近くの救急車が出場してしまった場合でも、 応急手当の資機材を積んだ消防車が先に到着して、応急手当（心肺蘇生処置等）を行い、 救急車が到着した後は、救急隊を支援できることです。 消防車と救急車が連携して救急活動を実施するため、 救出、救護処置がこれまで以上にすばやく、 確実に行われることになり、到着時間の短縮や救命率の向上などが期待されます。 ＰＡ連携が行われる基準としては、 ・傷病者の疾病程度が重篤と思われる場合 ・傷病者が過体重のため、救急隊だけでは搬送困難な場合（結構こういう事案あるんです） ・傷病者のいる場所が高所や低所等特異な場所で、 救急隊のみでは処置や収容が困難な場合 ・加害等、事件性のある事案の場合 ・交通事故等で現場の状況が救急活動に支障を及ぼす場合（高速道路・幹線道路など） ・その他、現場の状況等で救急隊長が必要と判断した場合 「救急車を呼んだのに、消防車が先に（もしくは一緒に）やってきた」 って時はＰＡ連携と考えてください。 緊急消防援助隊 阪神・淡路大震災での教訓を生かし、より一層効果的に災害初期における 人命救助活動を行える体制を確立する必要があるとされ、 設立されました(平成７年６月に発足) 援助隊は、地震等の大規模災害又は特殊災害の発生に際し、 被災地の消防の応援のため速やかに被災地に赴き、 人命救助活動等を行うことを任務としています。 緊急消防援助隊は、都道府県指揮隊（１０７隊）、救助部隊（３１２隊）、 救急部隊（７５２隊）、消火部隊（１３０８隊）、水上部隊（１９隊）、航空部隊（６９隊）、 特殊災害部隊（２５１隊）、特殊装備部隊（３００隊）、後方支援部隊（３３６隊）、 指揮支援部隊（２９隊）の計１０部隊３３９７隊（約３万９千人）から構成される。 （平成１８年現在） 被災地に到着次第、当該被災地の市町村長（または委任を受けた消防長） の指揮下に入り消防活動を行います。 大規模な都市型災害に対しては、高度な資機材を有し、 高度な訓練を積んだ救助隊が大量に出動する必要があります。 そのため各都道府県ごとに、消防機関との協議が行われ、 専任の救助隊を緊急消防援助隊として 消防庁に登録しておき、これらの救助隊の補完は各都道府県ごとに対応策を講じます。 消防庁に登録された救助隊はいつでも出動可能な体制を整えており、 その結果、国は大規模災害時において、 どの救助隊が応援可能なのかが予めわかっているので、速やかな対応が可能になります。 このような消防庁登録制度は救助隊のほか、 救急隊および後方支援部隊にも採用されています。 しかし、東南海地震を代表とするスーパー災害では、広域的に被害が出る恐れがあり、 応援の遅れが生じる可能性があるため対応が議論されています。  緊急消防援助隊の過去の主な派遣事例 ① 平成 ８年１２月 ６日 新潟・長野県境 蒲原沢土石流災害 ② 平成１２年 ３月３１日 北海道 有珠山噴火災害 ③ 平成１２年１０月 ６日 鳥取県西部地震（Ｍ７．３ 最大震度６強） ④ 平成１３年 ３月２４日 芸予地震（Ｍ６．４ 最大震度６弱） ⑤ 平成１５年 ７月２６日 宮城県北部地震（Ｍ６．２ 最大震度６強） ⑥ 平成１５年 ８月２２日 三重県ごみ固形燃料発電所火災 ⑦ 平成１５年 ９月 ８日 栃木県黒磯市ブリヂストン工場火災 ⑧ 平成１５年 ９月２６日 十勝沖地震（Ｍ８．０ 最大震度６弱） （出光興産北海道製油所タンク火災に派遣） ⑨ 平成１６年 ７月１３日 新潟・福島豪雨 ⑩ 平成１６年 ７月１８日 福井豪雨 ⑪ 平成１６年１０月２１日 平成１６年台風２３号 ⑫ 平成１６年１０月２３日 新潟県中越地震（Ｍ６．８ 最大震度７） ⑬ 平成１７年 ４月２５日 兵庫県尼崎市ＪＲ福知山線脱線・転覆事故 （死者１０７、負傷者４６０） ⑭ 平成１９年 １月３０日 奈良県吉野郡上北山村 国道１６９号土砂崩れ災害（車両埋没） ⑮ 平成１９年 ３月１５日 石川県能登半島沖地震（Ｍ６．９ 最大震度６強） ⑯ 平成１９年 ７月１６日 新潟県中越沖地震（Ｍ６．８ 最大震度６強） 国際緊急援助隊 日本は国際協力の一環として、大規模な災害が発生した国へ国際緊急援助隊を送り、 救助活動・医療活動・災害応急対策・災害復旧活動を積極的に実施しています。 消防が派遣する国際消防救助隊は、現在のところ全国６２の消防本部から選抜された 約６００名の救助隊員で構成されています。 これらの隊員は豊富な現場経験と、臨機の判断力と行動力を持ち、 さまざまな救助器具の扱いに精通して救急処置の知識を有し、 外国語に堪能なスペシャリスト達です。 国際緊急援助隊の組織は以下のような構成となっています。 ・救助活動チーム（警察、消防、海上保安庁など） ・医療活動チーム（医師、看護士、薬剤師など） ・災害対策・復旧活動チーム（ＪＩＣＡ、外務省など） 国際緊急援助隊の過去の主な派遣事例 ・平成１０年 ７月 パプア・ニューギニア国津波災害 ・平成１０年１０月 バングラデシュ国洪水災害 ・平成１０年１１月 ニカラグァ共和国ハリケーン災害 ・平成１０年１１月 ホンデュラス共和国ハリケーン災害 ・平成１１年 １月 コロンビア共和国地震災害 ・平成１１年 ９月 台湾地震災害 ・平成１１年１１月 トルコ国(西部・北西部)地震災害 ・平成１２年 ３月 モザンビーク国洪水災害 ・平成１２年 ６月 インドネシア国地震災害 ・平成１３年 １月 エルサルバトル地震災害 ・平成１３年 １月 インド国地震災害 ・平成１４年 ３月 アフガニスタン国北東部地震災害 ・平成１４年 ８月 パプア・ニューギニア国火山噴火災害 ・平成１５年 ３月 ベトナム国における重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ） ・平成１５年 ５月 中国における重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ） ・平成１５年 ５月 アルジェリア国地震災害 ・平成１５年１２月 イラン国における地震災害 ・平成１６年 ２月 モロッコ国における地震災害 ・平成１６年１２月 スマトラ沖地震災害 ・平成１７年１０月 パキスタン国における地震災害 ・平成１８年 ５月 インドネシア国ジャワ島中部における地震災害 上記以外の災害についても、緊急物資の提供活動等が行われている。 |
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